はじめに
これまで中小企業・小規模事業者のIT投資を支援してきた IT導入補助金 は、2025年度以降 「デジタル化・AI導入補助金」 という新たな制度に衣替えしました。
公式情報はこちら👇
👉 https://it-shien.smrj.go.jp/
今回は、名称変更の背景やメリットに加えて、安心して活用するためのポイントを解説します。
なぜ名称が変わったのか？
これまでの「IT導入補助金」は主にITツール導入支援の位置づけでしたが、近年は単なるIT化を超えて、デジタル戦略・AI活用・データ利活用 が国の重要施策とされています。
そのため名称が「デジタル化・AI導入補助金」へと変わり、DX・AI活用という観点が制度の中心に据えられた形になりました。
👉 公募要領・最新情報（公式）
https://it-shien.smrj.go.jp/
採択率は比較的高い傾向
過去の制度も含め、「IT導入補助金」は比較的採択率が高い補助金制度として評価されることがありました。
とくにインボイス対応や中小企業向け効率化ツールの導入枠では高い採択率が出たこともあり、初めて補助金申請にチャレンジする事業者にも選ばれてきました。
※ただし年度や公募回によって差があり、確実に通るという保証はありません。
ソフトとセットならPC購入も可能
本制度は当初から「ITツール導入」が中心ですが、条件を満たせば PC・タブレット・レジ等のハード購入費用 も対象になります。
ただし重要なのは：
✔ ソフト導入が主目的であること
✔ IT導入支援事業者と一緒に申請すること
✔ ハード費用がソフト導入に伴う合理的費用であること
という点です。
PC単体申請は認められませんが、ソフト導入と連動した背景があれば補助対象になります。
👉 最新の対象要件（公式）
https://it-shien.smrj.go.jp/
【事実】不正受給・キックバックなどの問題が指摘されている
過去の「IT導入補助金」では、不正事案が発覚し、制度の見直しや調査が進められています。
✔ 会計検査院が不正受給を指摘
会計検査院の調査で、2020〜2022年度の補助金の中で キックバックや虚偽申請などによる不正受給が計約1.4億〜1.5億円分確認された事例 が報告されました。これらは申請者や支援事業者側が関与したケースとされ、不適切な支出として指摘されています。
さらに別の報道では 架空取引・キックバックなど不適切事案が約9.5億円規模に及ぶ可能性 が指摘されています。
✔ 不正対策の強化と調査続行
こうした背景から、制度側は以下のような対応を進めています：
- 不正行為 に対しては補助金取消・返還請求・支援事業者登録取消などの措置 を実施。
- 立入調査・Webフォーム調査 によって過去の申請履歴の実態調査を順次進めている。
このように、制度が便利な反面、運用面の甘さを突いた不正が目立った点は押さえておくべきです。
不正スキームの現場では「実質無料」「キャッシュバック」の甘い言葉も
制度悪用として、
- 「実質負担ゼロ」「自己負担以上の還元」などの甘い誘い文句で申請者に勧誘し
- 利益を山分けするようなキックバック設計
このような誘いには注意が必要で、実際には不正関与として処罰対象にされる可能性が高い です。
業者選定と外部コンサルの役割
こうした不正や取消事案が起きた背景には、業者・支援事業者選定の軽視が影響しています。
補助金は基本的に、公式に登録されたIT導入支援事業者と申請者が連携して進める 仕組みであり、外部コンサルが独立して申請を主導することはできません。
助言は可能でも、
✔ 申請責任者は支援事業者
という制度構造であることは変わりません。
まとめ（安心して活用するために）
デジタル化・AI導入補助金 は：
✔ 比較的挑戦しやすい制度である
✔ ソフト導入を軸にPC等も補助対象可能
✔ DX/AIの文脈で補助金の意義が強くなっている
一方で：
⚠ 過去に不正受給・取消事案が発生
⚠ 業者選定が採択・コンプライアンスに直結
という側面もあります。
まずは公式情報を確認しよう
最新の公募要領・対象要件・不正防止対策などは公式サイトにまとまっています：
👉 https://it-shien.smrj.go.jp/
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